FUTURE TRAVEL EXPERIENCEによると、国際航空運送協会(IATA)は、自らが開発し普及に取り組んでいるワクチンパスポート「IATAトラベルパス」について、コロナ禍が終了した後にこそ本領を発揮すると考えている。

IATAトラベルパスは、新型コロナウィルスの検査結果やワクチン接種証明を格納できるアプリで、現在30社近い航空会社がテストをしているほか、シンガポール政府は国として初めて利用を開始した。

しかしIATAはコロナ後を見据えており、同アプリが航空産業における生体認証や非接触化の活用を促進すると期待しているところ。もともと顔など生体情報に基づいた認証システムを導入することで搭乗券やパスポート情報の提示を不要にしようとする「One ID」という取り組みを進めており、IATAトラベルパスはこれをベースに設計。これまでは各国政府が後ろ向きだったところがコロナによって状況が一変したことで、ポストコロナの世界での利用にも道筋が付いたとの考えだ。

なお、ワクチンパスポートはコモンパスやAOKパスのように様々なアプリが世に出て競い合っているが、IATAとしては市場の独占を目指しているわけではなく、技術や安全性についてしっかりとした原則が設けられて各プレーヤーがそれに準じて展開することだとしている。