政府が隔離期間を短縮することを決めたと報じられている。ロイターの「新型コロナの水際対策、ワクチン接種者の待機期間短縮へ＝官房長官」というタイトルを見た時には「ついに来たか！」と体中の血が沸くような興奮を覚えたが、記事を開いてみたら14日間が10日間になるとあった。
失笑だ。そんな程度の緩和は海外では半年以上前から始まっていた。なぜ今10日間なのか。
筆者は今年1月に海外に出る機会があり、帰国時の抗原検査で偽陽性に見舞われて専用ホテルで強制隔離されたが、運良く翌日にPCR検査を受けることができて解放された。そしてそれから13日間の隔離に入るものだと思っていたら、PCR検査で陰性が確認されたために以降の隔離は不要と言われた。イレギュラーだったとはいえ、またデルタ株が猛威を振るう前だったとはいえ、そういう判断は可能だったのだ。
今、世界の多くの国は、ワクチンや検査を組み合わせていかに往来の再開を実現し経済をリカバリーするかにステージを移している。変異株の懸念は世界共通だが、そのリスクを計算に入れた上でアクセルを踏み始めているのだ。「要塞」と揶揄されるほど厳しい対策を取ってきたオーストラリアでさえウィズコロナに方針転換し、12月に国境を開放する計画を発表している。
にも関わらず、Yahoo!のコメント欄では経済評論家だという人物が、「14日間隔離に穴があるのに10日間にしたら新たな変異株が侵入しやすくなるかもしれない。ワクチン接種率が高くなったとはいえブレークスルー感染で第6波に繋がって景気回復が遅れる可能性がある。水際対策の徹底にかかるコストは緊急事態宣言などによる経済損失に比べれば微々たるもの」などとするコメントを投稿していてまた腹が立つ。ふざけるなと言いたい。
確かに変異株は恐ろしい。しかしまだ何も明らかになっていないリスクに対して水際対策をとり続けるべきと言うのであれば、どのような条件であれば出入国を再開できるというのか。変異株が出てこなくなったら？あるいは無敵のワクチンができるまで？どんな矛も防ぐ盾の話など何の意味もないと教科書に書いてあるだろう。
それに、新型インフルエンザだとかもっと恐ろしい別の感染症が登場する可能性だってあるわけで、そんなことも考えていたら未来永劫このままだ。また別の視点で言えば、10日間と14日間とでリスクがどの程度変わるというのか。
旅行観光産業は、コロナ前の2019年には世界のGDPへの寄与額が8.9兆ドルとなり、全体の10.5％を占めている。日本も39.2兆円で7.0％であり、人口が1日あたり約1500人も減る日本において未来を期待できる数少ない産業ではないのか。
「まずは10日間」ならまだ分かる。それにしたってなぜそう判断したかの説明は必要だが、それでも「次の段階はこういう条件でいつ頃に5日や3日に」と言ってくれればなんとか我慢もできるし、建設的な意見のしようもある。今は、どこまで続くか分からない道を蜃気楼を見ながら歩いているようなもので、もはや限界は近い。
もしも件の経済評論家氏のように国が「旅行観光産業のダメージは微々たるものだから後回し」と考えているのであれば、さっさと教えてほしい。そうすれば旅行観光産業の多くの関係者が人生の貴重な時間を無駄にせずに済む。（松本）
帰国時の隔離が10日間に短縮する件は事前に情報としてわかっていたことですが、更に10日目にコロナ検査を受診して結果を報告する様な仕組については何を言わんかやです。たった４日間しか違わないのに14日間隔離の場合はワクチン接種なし検査なしでも解放です。この４日間にコロナ発症のリスクがどれだけあるというのでしょうか。しかも検査を受けるのはワクチン接種を終えている方です。本当に妥当性に欠ける厚労省の水際対策だと思います。
既に多くの国、エリアでワクチン接種を条件に隔離免除の措置を取っている現状から考えると、緩和と言ってもこの条件では完全に半年以上は世界的な流れに乗り遅れ、諸外国からは嘲笑されるでしょう。Withコロナの状況で経済や生活の回復に向けて現状ではワクチン接種に頼ること以外に何を拠り所とするのか？頭の固い厚労省の方々もそろそろ考えを改める時期が来ていると思います。
私も同感です。ワクチン2度接種証明があれば入国時隔離免除されるものと思っていました。それでも心配なら入国時にもう一度PCR検査を行えば良いのではないでしょうか？10日間も隔離など入国地に自宅がない外国からの訪問者は無理です。
10日間に短縮も喜ばしいことでは？完全に旅行会社目線だけの意見。私も旅行会社の一員ですが、世間一般の一日本人としては、海外からの帰国における隔離はワクチンパスポートが一般的になるまではまだまだ当然という感覚です。
本当に旅行会社の方か疑問。ワクチンパスポートは紙でも始められるんだから今短縮しない理由にはならないでしょ。
このような記事は旅行会社の人以外はほとんど読まないでしょう。もちろん旅行会社の社員で、大手の20年戦士です。
紙でも始められるなどと目先だけで現在のDXに反するようなこと平気でおっしゃるような方が業界に多いから、他業種に食い込まれ、もう何年も発展しない業界になっているという自覚を我々は持たねばなりません。
旧態依然の大手の中でも単体黒字の会社も出てきましたよね。悠長なことを言っているのではなく、どう生き残っていくのか、私の勤めている企業ではないので想像ですが、必死に考え努力をし行動している結果なのだと思います。
長引く自粛と水際対策により、旅行業者の生存権が脅かされており、これはもちろん政府の失策です。声を上げる必要はありますが、目前の現実問題としては従うしかなく、生き残る方法を考えねばなりません。
私は、海外旅行周辺の情報に関する仕事をしています。ようやく旅行が動くだろう、ということでこれまでインバウンドを多く扱ってきた施設に、多言語の観光地案内のサイトへの掲載を依頼すると「今は外国人に来てもらっても困る」という声がかなり聞こえてきます。もちろん、実際に国境が開き外国人がお金を落とすようになれば、手のひらを返したように「ウエルカム」というのだと思いますが、現状の、一般の人の感覚は「まだ外国人はちょっと」ということのが現実です。そういう空気を察しての、10日であり、7日、3日ということになるのかもしれません。根拠なく、空気だけで私権の制限、生存権を脅かすのはダメ、というのはそのとおりですが。
エジプト（ルクソール）のテロのときは、団体旅行が戻るのに10年かかりました。ヨーロッパやアメリカの旅行者は政府の渡航条件が緩和されればすぐに戻ってきます。しかし日本人は政府も旅行者も慎重です。パリのテロのときも、トルコのクーデターのときも、日本人だけが戻らない（遅い）、というのが現実でした。隔離がなくなるのが前提なのはもちろんなのですが、それにも増して旅行マインドをどう押し上げていくかが課題です。これからは助成金や雇調金も徐々に削られていくなかで、なんとか生き延びられる施策、もちろん「GO TO」のような需要喚起もぜひお願いしたいところですが、アフターコロナで変化した旅行スタイルに対応するための助成金や資金調達手段も政府や業界団体には検討してほしい。この1年半で疲弊し、自力で立ち上がるのは難しいが、このまま潰れていくわけにもいかない。