Googleに対してEU規制当局が科した24.2億ユーロ（約3160億円）の制裁金について、EU一般裁判所が11月10日に問題なかったと判断したことを受けて、トラベルテクノロジー系ロビー団体の「eu travel tech」が旅行分野での規制強化を要請している。同団体は、アマデウスやトラベルポート、Booking.com、エクスペディアグループなどが会員として名を連ねている。

制裁は、Googleが検索機能を利用したユーザーを不要にGoogleショッピングに誘導して競合他社に不利益を与えたと判断したもので、eu travel techは「判決は、Googleにその濫用的行為と、競争と消費者に損害を与えることを止めさせるための重要な一歩だが、ここで終わってはならない」とする声明を発表。旅行分野におけるGoogleの慣行についても調査を開始するよう求めた。

同団体は、「eu travel techとその会員は過去8年間、旅行分野における濫用行為について欧州委に重大な懸念を示してきた。今回の判決は、これまで業界側から提供されてきた情報に基づいて欧州委員会が旅行における行為について新たに調査を始めるための未知を開くもの」としている。