PhocusWireによると、Trip.comは来年上旬に北米と欧州市場でホッパー（Hopper）が提供する「運賃仮押さえ」の機能を導入する。
「Price Freeze」と呼ばれる同機能は、ユーザーが航空運賃を検索した時点で手数料を支払うことで最長14日間までその額を保証するもの。運賃が上昇すれば差額をHopperが支払い、値下がりした場合にはユーザーは新しい運賃で購入可能。
Hopperは自社でもOTAとして航空券などを消費者に販売しているが、「仮押さえ」機能のほか、出発24時間前までであれば理由に関係なく支払額の80％以上の返金を受けられるキャンセル保険なども外部に提供。AIの活用によるこうしたサービスはフィンテック、あるいは保険のインシュアテックとして注目を集めており、Hopperの創業CEOは旅行分野だけで年間2000億ドルの市場があると自信を示しているという。
Trip.com以外でもインドのOTAであるMakeMyTrip（Trip.comグループが株式の4割強を保有）、カヤック、アマデウスなどがHopperと契約している。
