CONFERENCE & MEETINGS WORLDによると、米下院が9月29日に国務省内に旅行観光担当の次官補を設置する法案を可決した。投票結果は325対93で今後上院での審議を待つことになる。

6月には米国トラベルアドバイザー協会（ASTA）の約200人のアドバイザーとサプライヤーが成立に向け議会に対しロビー活動を実施していた。

ASTAアドボカシー担当副会長は今回の決定を受けて「コロナ禍では多くの連邦政府機関が旅行に対する規制や指導を導入した」として、旅行観光産業に対する連邦政府の監督が統一感に欠けることを浮き彫りにし「さまざまな機関や刻々と変わる規則」への対応がアドバイザーに「不必要かつ回避可能な苦難を強いた」と指摘。その上で、可決は「矛盾し混乱した政策決定による不必要なダメージから業界を守るもの」などと歓迎のコメントを発表したという。

次官補は、設置されれば議会への説明を担いながらハイレベルのリーダーシップを発揮し、政府機関を横断して観光発展に向けた国家戦略や政策の立案と遂行に取り組むことになる。