Bloombergによると、米政府は航空機内や公共交通機関でのマスク着用の義務を15日間延長することを決めた。

4月18日で期限切れとなり、旅行観光産業などからはそのまま廃止するよう求める声も高まっていたが、「BA.2」変異株の影響を見極める必要があるとして5月3日までの延長を決めたもの。

アリゾナ州で州知事の候補としてトランプ元大統領の支持を得ているKari Lake氏は、4月11日にTwitterで「ジョー・バイデンはマスクの着用義務を今すぐ止めなければならない。州知事になったらアリゾナの空をマスクフリーにする。アリゾナの領空でマスク着用を強制したら1回あたり1000ドルの罰金を課す」などと投稿。1.1万件を超えるいいねを集めている。

米国でのこうした状況を横目に、欧州では航空機内でのマスク着用を不要とする国や航空会社が増加しており、これまでに英国のJet2やTuiエアウェイズ、KLMオランダ航空、ノルウェージャン航空などが義務を撤廃。

そしてTravel Off Pathによると、これらに加えてクロアチア航空も政府が医療機関など以外での着用を不要としたことを受けてこのほど同様の決断を下したという。