アメリカン航空はこのほど、テキサス州に本社を置く他の企業と共同で州議会議員に公開書簡を送付し、LGBTQの人々を差別禁止法の対象とし、法による公民権の平等な保護の対象とするよう求めた。同社は、3月には同様の目的で活動する団体「Freedom for All Americans」に加盟したほか、2月に下院を通過し現在上院で審議中の「Equality Act（※日本ではLGBT平等法とも）」も積極的に支持している。

さらに全米50州でヘイトクライムを禁じる法律が成立するよう、現時点で同種の法律が存在しないサウスカロライナ州、アーカンソー州、ワイオミング州でもビジネスコミュニティに加盟し成立を支援した。

こうした展開にはビジネスへの実利またはマイナスの影響を回避する目的もある。現在はダイバーシティ＆インクルージョンや気候変動などの問題への対応を誤ると、例えばジョージア州の投票制限法でデルタ航空が炎上しボイコット運動に繋がったように大きなダメージを被ることになる。

こうした状況に対し、航空系ブログView from the Wingは「そのうちRouteHappyが航空会社の政治的姿勢を比較できるリッチコンテンツを作るのではないか」と冗談めかして書いている。