今週は、日本旅行業協会(JATA)会長の菊間潤吾氏が代表取締役会長を務めるワールド航空サービスが雇用調整助成金を不正受給したのではないかとNHKが報じ、業界関係者を驚かせた。実際には7月にYahoo!ニュースで毎日新聞の「『旅行業狙いうち』業界団体、キャンセル料など政府に補償求める」という記事が掲載された際にコメント欄で元社員というユーザーが「闇出勤をさせている」と書き込んでおり、もしかしたらそれがNHKの報道に繋がったのかもしれない。
個人的には「◯◯の会長が代表取締役を務める××が不正に△△していた疑い」というテンプレ的文言はこれまで別の業界ではよく見聞きしていたが、自分のフィールドで発生すると「ああこういう気分で見ることになるのか」と妙な得心もあり、ある意味で得がたい体験となった気がする。
今後について考えると、当メルマガのコメントでも書いたが旅行会社に対しては昨年にもGoToトラベルに関する批判があったところで、今回の件はJATAだけでなく旅行業界全体のレピュテーションリスクになるだろう。コロナ禍で旅行会社の提供するサービスが再評価されるのではと期待されているところであり、率直に言って残念だ。
現状としては、来週にも独立委員会の調査結果が出る、そして菊間氏は自身の進退をJATA理事会に一任しているということが分かっているが、進退については同氏が知っていたかどうかはさておき辞任は免れないのではないか。
菊間氏は気さくな人柄で、筆者自身も様々な場面で長くお世話になってきており、また同じ業界での身内びいきもあるのでもし本当に関知しないところで起きたことなのであれば、とは思う。しかし、他の業界の同じようなニュースを見ればろくに事実関係を知ろうとせずに辞任が当然と感じてしまうだろうし、辞めなければ当人と団体への風当たりは更に強くなるはず。もちろん調査の結果なんの問題もなかったということになれば話は別だが、火のない所に煙は立たないとも言う。そうした世間の目を変えられるほどの新情報が来週に出てくるかが分水嶺となるだろう。
ちなみに、又聞きではあるがワールド航空サービスは国内旅行の販売が好調で業績は良かったらしく、どういう事情でこうなったのか疑問が残る。その辺りも来週には分かるだろうか。
また、もう一つ気になるのは、実は多くの会社が大なり小なり同じようなことをしていはしないかという点だ。同社が研修に関する加算金も不正受給していたとするNHKの続報では、研修の動画を視聴したことにする、レポートを濫造するというようなことが書かれているが、他社ではどうなのか。雇用調整助成金は旅行会社だけのものではないし、芋づる式に次々と表に出てくるかもしれない。
そして、もしもそんな事態になったら大変なことに…と最初は思っていたが、今はむしろ旅行業界への影響は小さくなる気がしている。たしか、以前話題になったホテルの食材偽装問題も、最初は「この会社はなんてことを」という論調だったが、今しかないとばかりに多くの会社が後に続いて公表したことで、標的が増えてしまって話題としての特別性もなくなっていったように記憶している。
もちろん業界のモラル的にはそうした会社が多いよりは少ないほうがいいのだが、いずれにしても膿はあるなら出しておいた方が良く、もしマズいことになったと慌てている会社があるならさっさと公表しておいた方が良い。同様にJATAに対しても、ただ嵐が過ぎ去るのを待つよりもこのタイミングでしかできないことをし、より良いJATAへと進化を遂げてほしいと願っている。覆水は盆に返らないが、ピンチはチャンスに変えることができる。(松本)
今後第三者委員会の調査結果によっては会長の辞任はもちろん会社もJATA定款にある第12条の項目に該当してしまうような気がします。
政治家が不祥事を起こしたら所属していた政党を離れ無所属になることもあるのですから、ワールドもJATAの会員資格を自ら返上する覚悟も想定しているのか気になるところです。
トラベル世界の時にあったような結果になることだけは起きてほしくないですね。
この記事が書かれていて、菊間社長と長年お付き合いがあるようでしたら、トップダウンの会社であることはよくご存知だと思います。
毎朝、菊間会長 社長 幹部がミーティングしていることもご存知だと思います。
菊間会長の息子さんが今回の申請をされていたようですが、自宅では話はなかったのでしょうか?
非常にいい会社だと音持っていましたし、残念で仕方ありません。
部長以下社員に責任を取らせるようなことは絶対にあってはならないと思います。
業績うんぬんでは無いのかと、正常な倫理観をお持ちの経営者でなかったと言うことだと。
コロナ禍が始まってあらゆる業種において多かれ少なかれ影響があった中で早くからGOTOの恩恵、その他政府が行うコロナ関連事業へ人を派遣して収入源にするなど大手はそれなりに手厚く守ってもらっていると聞き及んでいます。
ですが、見込まれた売り上げがゼロになった分を不正受給で少しでも補うのは当たり前、さらに遊ばせている(休業させている)人員は助成金といういわば自社から出さない資金でただで働かせることができる絶好の労働力。社によって何をさせていたか?は異なると思いますが…
零細企業でしたが、私の元雇用主は雇用調整助成金を払ってやるから働いて新規事業を考え、始めよと言い放ったので即刻退職しました。
違法であることをたびたび伝え、出勤させた場合の給料を自社から出せないのであれば退職することも伝えて来ましたが再三の苦言も無視して来月から出勤しなければ雇用調整助成金を渡さないと宣告を受けました。
本人曰く
業界では当たり前である
貰えるものは貰わないと損
実質ただで使える人間を働かせないなんて損
売り上げが立たないんだから国が補償するのが当然
中小企業まで調べない
と言うことでした。
私は断固出勤拒否しましたが、罪悪感を持ちながらも上席に逆らえず出勤した人間はいたのではないか?と思っています。
ホテルの食品偽装についてと同じ土俵では語れないかと
不正表示されているからと言って原価率は他の食材と同様で
不正に利益を得ていたのでなく発端は安くて美味しいものを提供すること。自浄作用が働いたことが消費者にも受け入れられたものと思います。
しかし、今回の件は明らかに詐欺、搾取案件で謝ったり辞任で済まされるものではなく、返納と社名の発表、程度により旅行業の登録抹消が妥当だと思われます。
同じく元勤務先の社長も同じことを言っていました。
出勤しないら辞めるしかないなって言われたので辞めました。
今頃、隠蔽に必死かと思うと飯が美味いです。
NHKの報道に関してはテレビよりもラジオ(11月9日付のNHKジャーナル)のほうが詳細に報道をしていました。
放送の最後にキャスターが不正受給疑惑に関して「皆が困っているときの不正は絶対許してはいけない」と言っていたのがすべてを物語っていると思います。
https://www4.nhk.or.jp/nhkjournal/
そしてまたNHKが続報をだしております。
「日本旅行業協会」会長の会社 業務の記録残らないよう指示か
2021年11月13日 16時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211113/k10013346821000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
「日本旅行業協会」会長の会社 社員交通費 現金手渡しに変更か
2021年11月14日 17時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347621000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
皇居にオフィスが近いだけあって外堀が完全に埋められ陥落間近という感じに思えます。
あの程度の会社の規模で目が届かない訳が無い。
また会長を辞任しない潔いの悪さ。その人物を堂々と弁護する業界メディア。
この業界は終わってしまっているのか?
この両社のせいで旅行業界全体が穿った目で見られるのはたまったもんじゃない。
入国規制緩和遅れの話では国際人という視野から鈍重で愚かな日本人を叩き
不正受給には日本人特有のどうせ他にもやってるから精神
甘すぎませんかね
昨今取り沙汰されることの多いヤフコメを発端とした取材報道の可能性というのは面白いですね。
また民放テレビ局や新聞社にとって旅行会社はお客様なのでNHK以外ほとんど報じる気もないようで、良くも悪くもどこまで世論に影響があるか。
雇調金は観光関連での受給割合が最も多いと聞きますし、他社でも同様なことが行われてる可能性もあり、GOTO含めた政策が実施されるにあたり、調査が入ることが望ましいと思われます。
ただ、ホテルの食品偽装とは異なり、不正受給は刑事訴追もありうる違法行為で、内部通報でもない限り露見しないため自ら公表する会社はないかと思われます。