Hotel Managementによると、米国のカリフォルニア、フロリダ、イリノイなどの州で暮らす住民がホテル分野の調査会社STRの親会社であるCoStarとMarriottやHyatt、IHG、Accorなどの大手ホテル会社を反トラスト法違反であるとして損害賠償を求める裁判を起こした。

ラグジュアリーホテル業界において各社は価格設定や客室供給、将来的な計画に関して競争上の重要な情報をSTRを通して継続的に共有することに合意し、その結果極めてタイムリーな収益や稼働率のデータを共有することで収益の適正な分配を可能として「現代的な価格操作」をしていると批判するもの。

2020年2月21日以降に対象ホテルで宿泊して必要以上に高い価格を支払うことになった消費者による集団訴訟化も想定しており、数十万人規模に膨らむ可能性もあるとのこと。この法律事務所は他でもデータに関連する価格吊り上げについてホテルや民泊管理会社を相手に訴訟を起こしているという。