米国の航空、旅行系団体がバイデン政権や議員に対する働きかけを強めている。

航空業界団体「Airlines For America（A4A）」やUSトラベル・アソシエーション、パイロットや客室乗務員の労組は共同で、バイデン政権に対し「リスクに基づいたデータドリブンな」対応を要求。

欧州各国が往来再開を急ぐ中で、米国はワクチン接種が順調であるにも関わらず遅れを取るのではないかとの懸念が広まっているという。

またトラベルアドバイザーの業界団体「ASTA」は、政治家をターゲットにしたデジタルマーケティングキャンペーンを開始。月間訪問者数が5400万人で議員やそのスタッフがよく読むという政治系ウェブメディアのポリティコと組んで、トラベルアドバイザーや旅行会社の重要性を訴えて追加の経済支援を実現する狙いで、キャンペーンページは期間中に300万回の閲覧が期待されるという。