国際空港評議会（ACI）アジア太平洋地域は6月13日、入国を制限しても新型コロナウイルス変異株の感染拡大を防ぐ効果はほとんどなく、むしろ経済回復を遅らせるだけだとして日本政府に対して入国制限を廃止すべきだと提言する文書を公表した。
同団体は、日本政府による最近の制限緩和について「前向きな一歩」としつつ、現行の要件は航空輸送が経済にもたらす様々なプラスの影響を妨げる可能性が高いと指摘。
そして、外部に委託した調査で、オミクロンと同等以上の感染力を持つ可能性のある変異株について様々なシナリオを検証した結果、検疫や検査などの制限は感染拡大を緩和することで得られる効果はピークを数日程度遅らせることのみであるとし、それによる経済的・社会的損失には見合わないとしている。
新たな懸念すべき変異株が流入したその当日に制限を課せたとしても感染率の急上昇を遅らせられるのは10日間程度で、ピークの大きさは左右しないといい、「いかなる制限も、コストと効果のバランスをとる必要がある」と訴えている。
