業務渡航が今後どの程度まで回復するのか、という問題については様々な意見がありますが、少なくとも1～3割程度は減るだろうというのが一定のコンセンサスなのではないかと思います。本日掲載した記事の筆者（業務渡航専門コンサル）も同意見で、その上で「出張減の結果として、これまでTMCなどが提供してきた出張費圧縮などの価値は以前ほど認められなくなるはず」といった一歩踏み込んだ予測もされており、勉強になりました。

不足の事態への対応という観点で旅行会社の力が再評価されるという予想があったり、そもそも国や文化によって事情は異なるのだからガラパゴスな我らが日本は世界の流れとは分けて捉えるべきという考えもあったりしますが、いずれにしても「元に戻る」ことはないでしょう。

適者生存といいますが、本サービスを通じて皆様のニューノーマルへの備えをお手伝いできればと願っています。