Travel Weeklyによると、英国の旅行業界関係者は将来出現する可能性のある新たな変異株に対する「適切な計画」を要求した。オミクロン株での「パニック」を繰り返さないことを求めるもの。

「新たな変異株が出現した時に何をすべきか計画が必要。それによって我々は準備ができ、事業継続計画を建てることができる。次に何が起きるかを知ってこそ業界はより迅速に対応することができる」との考え。また省庁の垣根を超えた検討に期待しているという。

このほか、別の記事では、国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長が各国政府に対し「過剰反応」をやめるよう求めたことを紹介。11月までは航空需要が回復していたが12月と1月は厳しい状況となることが予想されるなかでのコメントで、「過去22ヶ月の経験が何かを示しているとすれば、渡航制限とウイルスの感染防止との間に相関関係はほとんどないということだ」と指摘。

そして、そうした制限は人生や生活に大きな負担を強いるものであるとし、各国政府に対し経験から学ぶよう呼びかけたという。