Travel Weeklyによると、SITAが取りまとめたレポートで調査対象となった航空会社の61％がIT部門への支出を増加する方針を示した。削減の見通しを回答したのは16％に留まったという。昨年の調査では48％が増加、44％が削減を回答しており、強気に転じている傾向が見える。

投資の優先順位ではサイバーセキュリティがトップで、クラウドサービスや旅客用モバイルアプリが続く。アプリにはワクチンパスポートなども含まれるところで、現在すでに33％の航空会社がアプリによる健康証明の機能を導入済みで、キオスク端末で健康証明の検証を実施している会社も4％あるが、2024年にはそれぞれ84％と49％にまで増えるという。また、搭乗手続きでの生体認証の活用も2020年は5％のみだったが2024年までに50％に増える見通しだ。

空港も昨年より投資意欲が高まっており、サイバーセキュリティとクラウドサービスの順位は航空会社と同じ。3位にはセルフサービスの強化が入り、生体認証の活用では、2024年までに59％の空港が生体認証を活用した国際線の出発を、51％が国際線の到着も実現する見込み。また、生体認証対応で搭乗券不要の自動搭乗ゲートを設置済みの空港は24％だが、2024年には62％に増えるという。