BTN Europeによると、空港の団体であるACI（国際空港評議会）ヨーロッパと国際航空運送協会（IATA）はこのほど、欧州各国に対し有効なワクチン接種証明書を持つ旅行者がEU域内を旅行する際にいかなる制限も受けることのないよう要請した。

EUでは、理事会が出発国・地域による一律の渡航制限でなく個人の健康状態に基づく判断への切り替えを決定し2月1日から発効したが、加盟国が独自の入国制限を課すことも認められているところ。

これに対してACIヨーロッパとIATAは、「EU共通の枠組みから逸脱している国は速やかに新たな枠組みに合わせるよう」呼びかけた。特に、オーストリア、キプロス、チェコ、リトアニア、マルタに対しては「緊急の問題として取り組み不必要で有害な制限を止めるよう要請する」としている。

さらに、EU域内を対象とした枠組みを、第三区にからの入国にも早急に拡大するよう要求。「ワクチンを接種した旅客に検査を実施し続けても健康の観点からは全く効果がないと見られるが、旅客の信頼と国の経済にはダメージを与える」と訴えている。

なお、こうした要請は航空会社や旅行会社の業界団体からも出されているところだ。