Travel Pulseによると、米国ではコロナ禍で政府から経済支援を受けた大手企業が国民からの反発を恐れて旅行への支出を削減する状況が出てきているとのこと。
金融機関のウェルズ・ファーゴは、保険部門の従業員40人がビジネスカンファレンスに出席するために予定していたラスベガスへの出張を取りやめ。バラク・オバマ元大統領は「納税者の金でラスベガスやスーパーボウルへの旅行はしてはならない」と発言したという。
こうした状況に対し、旅行観光産業も黙ってはなく、USトラベルアソシエーション（USTA）は会議やコンベンションなどのビジネスイベントが米国内の旅行市場の約15％を占め、1010億ドルの支出と100万人の雇用、160億ドルの税収につながっていることなどをアピール。グローバル・ビジネストラベル・アソシエーション（GBTA）や航空会社、ホテル、州政府観光局などとともに「Meetings Mean Business」キャンペーンも開始している。
