サウジアラビアは石油依存からの脱却に向けて観光振興に力を入れており、10年間で1兆ドルを投じるなどスケールの大きな取り組みに注目が集まっているが、npr.orgによるとその裏では強引な開発で市民が影響を受けているとのこと。

ジェッダ南部の再開発では200億ドルのプロジェクトが進められ、高層ビルやホテル、公園、オペラハウス、スタジアムなどの建設が計画されているが、その地域のマーケットや住居、商店などが取り壊されており、ほとんどの市民は1週間以内に立ち退くように迫られ、地域によっては24時間前という例もあるという。退避勧告の24時間後には電気と水道が止められ、何日も外で寝泊まりせざるを得ないケースもあった。

投獄などのリスクから政府批判が出にくい同国でも強引な開発には反発の声が上がり、それを受けて立ち退きへの補償が示されたものの、影響を受ける人々の多くを占める移民などの外国人は対象外となっているという。