HOTEL NEWS RESOURCEによると、宿泊産業の市場分析などを手掛けるHotStatsのシニアコンサルタントが日本市場について分析し、厳しい見通しを示している。

訪日旅行でFITの受け入れも再開しておりさらに「これほど魅力的だったことはない」レベルの円安もある一方、手続きやマスク着用、検温などについて「今最も歓迎される場所とは言えない」と評価。

そして2022年第3四半期の宿泊産業のデータから、日本は全体でTRevPARが210米ドル、それに占める人件費の割合が33％、GOPPARは30米ドル弱だったと説明。これに対してシンガポールではTRevPARが277ドル、人件費26％、GOPPAR105ドルとなっているという。

また、HICAP（Hotel Investment Conference Asia Pacific）での登壇者の話からも、日本の宿泊産業へのコロナ禍の影響は「数年後にようやく本当に理解できるような長期的な影響を確実に与える」と見られると指摘。来年予想される景気後退でもさらに別の打撃を受ける可能性があるとしたほか、中国市場の戻りにも左右されるとしている。

そしてGOPを2020年1月と2022年9月で比較すると、2020年1月時点では日本、インド、タイ、豪州はほぼ同水準にいたが、インドは現在27％増となっており、タイと豪州は回復傾向で25％減まで戻している一方、日本は67％と遅れをとっているという。