Travel Weeklyによると、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）のジュリア・シンプソンCEOはリヤドで開催した年次総会の場で、各国政府が旅行観光産業の振興に本腰を入れれば懸念される景気後退を食い止めることも可能と訴えた。

世界のGDPが今後10年で平均2.7％増と見込まれるなか、旅行観光産業は平均5.8％増が期待され、新規雇用の創出でも合計1.26億人が予想されるという。

現状でも、巨大な中国市場が停止したままであっても予約は好調で需要が供給を上回るケースもあり、政府が出入国の容易化や旅行インフラの改善に取り組めば更なる成長に繋がるとの主張。

また、他の登壇者からも、世界的な影響を無視して国境を閉じ、さらに一貫した政策もないまま再開するなどコロナ禍で各国がおかした「過ち」を繰り返さないよう求める声が上がった。例えばマリオット・インターナショナルのアンソニー・カプアーノCEOは、「明確さと確実さの欠如は旅行にとって大きな障害」と訴えたという