The Guardianによると、インドネシア・バリ州の知事は婚外交渉や未婚カップルの同棲などを禁止する刑法改正が観光産業に影響を及ぼすと懸念されているのに対し、旅行者や在住者が心配する必要はないと強調した。
根拠は親や配偶者、子供からの通報が条件であることで、また以前の法案を見直したことで「すべての人々のプライバシーと安心をより確かに保証する」ようになっていると説明したとのこと。
また、ホテルやヴィラ、ゲストハウス、ロッジ、スパなどの施設で、チェックインなどの際に婚姻関係の有無も確認されないようにするとも語ったという。
このほか、一部ではフライトやホテルの予約キャンセルが出たとの報道もあるのに対し12月から3月の予約は増加しているとも反論した。
この改正法を巡っては、業界内や海外メディアでも影響を懸念する声が上がっている。
