インドネシアが婚前交渉や同棲を犯罪とする刑法改正案を可決したことで、旅行への影響が懸念される。

改正法では、大統領や国家機関への侮辱などのほか婚外・婚前交渉、避妊なども禁止。施行は早くても3年後だが、住民だけでなく外国人駐在員や観光客にも適用される予定。これに対してCNNとBBCは観光への影響について検証する記事を公開している。

これらによると、当事者の親族からの通報がない限りは摘発されないため例えば未婚カップルが現地で婚前交渉をしたからといって刑務所に入らなければならないような事態は考えにくいとの意見もある一方、例えばインドネシアの市民と付き合っているような場合はリスクがあり、さらに警察官が賄賂を要求したり、また性交以外にも政治家が侮辱を訴えることで相手を投獄するような可能性もあるとのこと。

観光産業では影響への懸念が高まっており、改正法への懸念だけで需要を失うリスクが不安視されているほか、運用面でも受け入れるすべてのカップルに結婚の証明を求めるのは困難との声も出ているという。