Bloombergは4月17日、欧州内で高止まりしている航空運賃が今後も下落する可能性は低いと予想する記事を公開した。

主な理由は環境対策で、例えばEU域内排出量取引制度（EU ETS）によって欧州の航空会社が支出する総額は今後さらに増加し2027年には50億ユーロに達するとの予想も。そして2050年にネットゼロを達成するためにはさらに多くの投資が必要となり、そのコストは8200億ユーロとも試算されているとのこと。

今後については、航空需要は増加していくと国際航空運送協会（IATA）などが予想している一方、それと脱炭素の両立は簡単ではなく、またそのための費用が運賃に転嫁される結果、需要の伸びを抑制する可能性も指摘されている。

一方、FORTUNEは4月20日に米国の航空運賃についてパイロットの大量退職が座席供給量の縮小と運賃の高騰に繋がる可能性を紹介する記事を公開。米連邦航空局（FAA）は民間機のパイロットについて65歳を年齢の上限としているが、今後15年間で現在の現役パイロットの約50％が引退することになるという。