IATAが5月26日に発表した最新の航空旅客動向予測によると、2021年は19年比48％減、22年は12％減、23年に5％増となるとの分析だ。また、2030年には56億人となる予想で、コロナ前の予測と比べると7％低く、コロナによって2～3年の遅れが生じるという。

2019年から2039年までの平均成長率は3.2％となる予測で、こちらもコロナ前の3.8％を下回った。

IATAは需要回復の時期について、昨年に当初は2023年の予想を示したものの状況の悪化を受けて2024年に見直していて、今回はワクチン接種の順調な進展とそれに合わせた需要の回復を織り込んで1年前倒しした形だ。

ただし発表資料では、「先進国におけるワクチン接種率は第3四半期までに50％を超える見通し（日本は特筆すべき例外だが）」と記されている。

なお、ロイターは数日前にIATA事務総長のウィリー・ウォルシュ氏が航空業界はコロナ前よりも規模が縮小するとの予測を示したと伝えているが、今回発表の見通しとの整合性は不明だ。