ハワイ・ツーリズム・オーソリティが実施した調査で、2019年に旅行者がハワイで180億ドルを消費して20億ドルの税収に繋がったことを示した上で、それに伴って生じる課題に見合っているかを聞いたところ、回答した住民の76％が肯定したという。島別ではオアフが78％で最も高く、次いでハワイ島が73％となり、マウイとカウアイの両島は70％となった。

昨年11月の調査で65％が「まだ旅行者に戻ってきてほしくない」と回答するなどハワイのオーバーツーリズムの課題は大きいが、経済効果を考慮すると支持する住民が大多数となるようだ。今回の調査では、年齢や年収などのセグメント別で見ても多くが75％以上の支持を示している。

一方、オーバーツーリズムの解消のための対策が取られていると感じるかを10段階で聞いた質問では、5未満が全体の52％を占めるなど評価を得られていない実情が示された。島別ではマウイ島が62％となり不満が高い様子が窺える。一方、年齢別で見ると18歳から34歳が59％、65歳以上は40％と開きが出た。

このほか、持続可能性を高める施策の重要性を10段階で聞いた質問では、「マラマ（思いやりの心）」を旅行者に理解してもらうを9または10と評価した回答者は67％に達した一方、ボランティア活動などに従事してもらうは37％に留まった。また、違法な民泊を取り締まるが56％、新しい宿泊施設を建設しないが39％、州立公園やトレイルへの入場を有料にするが38％などとなった。

調査のレポートでは、その他の項目や、各項目に対する島別の回答などのデータも紹介されている。