The Washington Postによると、米国のバイデン政権はオミクロン株の感染拡大防止のために入国制限の強化を検討している。

検討されているのは、ワクチン接種の有無や出発国に関わらず出発前24時間以内に検査を受けて陰性の結果を得ることで、米国在住者の帰国時にも適用される。また、入国者全員に対し到着後3日目から5日目までの間に再検査を実施すること、検査結果に関わらず7日間の自己隔離を求めることも検討されているという。検査や隔離の制限を守らなかった場合は罰金などを課すとしており、導入されればコロナ禍の米国で初となる。

2日にも発表される可能性があり、決定すれば1～2週間のうちに導入される可能性があるという。

こうしたなかで米国のトラベルアドバイザー協会（ASTA）の社長兼CEOは、そもそもアフリカ南部の一部の国からの渡航制限を決めたことを批判。 Travel Weeklyによると、米国が国境を再開してからわずか数週間での決定は「業界の回復が加速していた矢先で、非常に遺憾」であるとし、バイデン政権を含む世界各国の政府に「可能な限り早く」入国禁止を解くよう要請。同時に、旅行会社のように深刻な影響を受ける企業に的を絞った救済措置の実現を求めた。

一方、英国ではスコットランドやウェールズ、そして議員らから入国制限の強化を求める声が上っているが、TTGによると、ジョンソン首相は変異株のリスクが高い10ヶ国を高リスク国として出発前の検査と隔離を求め、他の国からの旅行者にも到着後に検査を義務付けて陰性でなければ隔離を終えられない現在の仕組みについて、「オミクロン株から栄子奇人を守るためのバランスの取れた適切な措置であり、正しいアプローチ」と反論している。

なお、英国の対策は3週間での見直しが予定されているが、英国の別の業界メディアはオミクロン株への対策は年明けまで続く可能性が高いとの予測を提示。これによりクリスマスと年末年始の需要に悪影響が懸念されるなかで、英国旅行業協会（ABTA）もASTAと同様に旅行業界への「オーダーメイドの支援」を検討するよう要請しているという。