Reutersによると、パリ市議会はこのほど商業用のスペースの観光客向け民泊施設への転用を制限した。

過去6年間で、パリでは一般の店舗など5.9万平方メートル分の商業スペースが民泊に奪われたといい、新規則では地域の雇用や住宅、商業のバランスを踏まえて認可が判断されることになる。

Airbnbは、パリの掲載物件の多くが個人による副収入のための賃貸で、不動産業者や投資家らを対象とした今回のルールによる影響は大きくないとの考えを示したという。