TTGによると、英国会計検査院（NAO）は英国政府がコロナ禍の入国制限に費やした税金が4.86億ポンド（約813.4億円）に上るとの報告書を発表し、入国制限の有効性とそれに投じられた費用を測定せず費用対効果を示すこともできていないと政府を批判した。
例えば、昨年4月から12月にかけて高リスク国から到着した入国者に対するホテル隔離では、当初は入国者への性急で全額を賄えると踏んでいたものの7.86億ポンドの半額が納税者の負担となった。そして対象者の陽性率はこの期間のほとんどで平均2％に留まり、感染力が高いオミクロン株が出現した12月に6％へ上昇したのみだったという。
また、Travel Weeklyによると、入国後の自己隔離のチェックのため1.44億ポンドを民間企業との契約に投じたが、実際には42％の入国者が規則を破って自己隔離をしていなかったという。
