Travel Weeklyによると、グローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（GBTA）と英国のインスインスティテュート・オブ・トラベル・マネジメント（ITM）がそれぞれ実施した調査で、先行するレジャーに続いて今後は業務渡航需要も回復していく一方、コロナ前水準への完全な回復は難しいとの回答が大半を占めた。

GBTAの調査についての記事では、4月上旬に実施された調査で回答した企業のうち海外出張を許可している企業の数が74％に達して2月の48％から大きく増加し、今後3ヶ月以内の再開予定も増えていることを紹介。TMCとサプライヤーも88％が2月から予約が増加していると回答したという。

ただし、コロナ禍で出張規定が変更されたことで、39％は自社の出張が以前より減少すると答えたほか、37％は1度の出張で多くの成果を得ることが期待されると回答。また、トラベルマネージャーも多くが従業員1人あたりの出張回数が減ると予想しており、特に欧州では71％に達したという。逆に出張が回数が減らないと答えたのは24％だった。

また、ITMの記事では、英国企業の回答者のうち2019年水準に戻ると予想した割合が28％だったことを紹介。今年の動向としては、平均して国内出張が2019年比56％、海外出張が45％まで戻るとの予想が示されたという。

両記事では、注目の高まっているサステナビリティなどの点についても業務渡航との関連で伝えている。

一方、SkiftはSabreの決算を報じる記事のなかで、業務渡航系の予約が想定より素早く回復していると紹介。また、サウスウエスト航空も3月の業務渡航収入が2019年を上回ったという。

業務渡航需要の見通しについては、2020年末にビル・ゲイツ氏が半分程度しか回復しないと予想したように悲観的なものから、必ず完全回復するとの強気の見方まで振れ幅が大きくなっているところ。大手企業は環境負荷の軽減もあって数を減らす可能性がある一方で、中小企業はリカバリー期に積極的に動くとの予想もあり、その場合は累積した出張需要が解消した後にも予約が続くかが注目される。