PhocusWireは12月1日、セーバーが傘下の決済サービス業者Conferma PayのCPOがバーチャルカードの旅行観光産業における活用事例について説明する寄稿文を掲載した。
通常、B2Bの決済に使用されるが、例えば航空会社が欠航時などにホテルバウチャー代わりに利用可能なホテルとともにメールやSMSで送信すれば、スタッフの負担が軽減でき顧客も利便性が向上。また保険会社が負担額を返金するのでなく必要な費用をカバーするバーチャルカードを発行することもできる。
また、業務渡航では出張旅費の精算などを最適化し、従業員の自己負担も軽減。物理カードとは異なり限度額や使途を都度指定可能となり、必要な時に必要な人にだけ発行できることもメリットとなる。
さらに、サステナビリティに関連して、フライトや宿泊の予約に伴う二酸化炭素排出量の影響も評価可能。記事では各事例についてより具体的に説明されている。
なお、BTN EuropeによるとConferma PayはSabreが8月に買収した企業で、直近ではMastercardからの出資も受けて提携している。
