BTN Europeによると、グローバル・ビジネストラベル・アソシエーション（GBTA）が実施した調査で、米企業で業務渡航を担当するトラベルバイヤーの多くが年内にコロナ前の出張規模を回復すると予想した。

151人から回答を集めたもので、国内出張が完全回復するとの回答が74％に上ったほか、社外ミーティングの回復も77％が予想。社内会議は69％で、カンファレンス参加やグループでの出張は76％となった。また回答者の64％は出張に制限を設ける可能性は低いと考えており、すでに制限していると回答したのは19％に留まった。完全回復の時期を2025年以降としたのは10人のみだったという

一方、2023年の出張管理について重視する項目では約6割がコストの抑制を選択。記事ではこのほか出張者とのコミュニケーションの増加などの課題認識についても説明されている。