TTGによると、豪州政府はこのほどワクチンパスポートの概要など往来の再開に向けた取り組みについて説明した。

紙の入国カードを廃止して「Digital Passenger Declaration（DPD）」を導入する計画で、開発は7500万豪ドルでアクセンチュアに委託。DPDはアプリまたはウェブサイトで入力するもので、コロナに関連して入力を必須化しているオンラインフォームも兼ね、ワクチンの接種情報も格納する。

将来的にはビザなどの情報も組み込む予定だが、まずは年内にワクチン関連を優先して稼働する予定。Executive Travellerによると、具体的には数ヶ月以内に試験運用を開始した後、主要空港で導入していくことになる。

また、Travel Off Pathの情報では、ワクチンパスポートはまず外交団が試用することになると紹介。そのうえで、最初に導入される国として、日本、シンガポール、韓国、英国、米国、近隣の太平洋諸島諸国を挙げている。

豪州では、国民のワクチン接種率が80％に達した段階で海外との往来を再開する方針を掲げており、現在は少なくとも1回は完了している割合が55％だが、12月までに実現可能と見られているという。

ただし、クイーンズランド州と西オーストラリア州では州首相が国境開放に否定的な姿勢を示しており、こうした中でカンタス航空は場合によってはシドニーとメルボルンからの路線を先行して再開する方向で検討しているという。