日本国内で最初の新型コロナウィルス感染者が確認されてから20ヶ月、1回目の緊急事態宣言が出されてから17ヶ月もの時間が経過した。

旅行観光産業ではこれまでにおそらく何万人という規模（JTB1社で7000名超）で人員削減が実行されており、最近は制限緩和の方針も示されて少しは希望が感じられはじめているとはいえ、仮に需要が戻ったとしても業界が元通りに戻るはずもなく、回復の道のりは果てしなく遠い。

先行きの不透明さは業界内の話だけでなく、例えばマーケットの変化も予見されるし、変異株や別の感染症の可能性もあり、さらに天変地異もそれなりの高確率で起きるらしいし、そんなことを考えはじめると「あの時は大変だったけど」と話せるようになるのはいつなのか、そもそもそんなことを言える日は来るのかと悲観が心を侵蝕してくる。

四六時中こんな不安にさいなまれているわけではないが、1人でいる時間が長いために思考が堂々巡りをしがち。ある程度は仕方のないこととして付き合っていくしかないが、こうした不安感が世界中に溢れかえっている状況もまた、きっと中長期的な不確定要素の一つになると感じる。

その意味で、注視が必要なのが若年層への影響だ。中学、高校、大学と青春時代の経験がその後の人生を大きく左右することは誰しもが同意するはずだが、今の中高生は在学する3年間のうち半分以上がコロナ禍となっているわけで、修学旅行も中止になったりしており、これから成長した先にこれまでの大人たちと価値観が同じになるとは想像しにくい。

ただし、必ずしも悪い影響とは限らず、例えば当たり前だと思っていた何かが制限されるとその貴重さが感じられることはよくある話で、家族や友人、パートナーと時間や体験を共有したい、旅に出たいという思いは高まっているはずだし、一度しかない人生だからと海外に出る割合もコロナ前を超えてくるのではないかと予想している。

また、現在の若者たちは環境や社会問題への意識が世界的に高いとされており、調べてみると航空産業に大きな影響を及ぼしたグレタ・トゥーンベリ氏も現在18歳ということだ。このグレタ世代が多感な時期にコロナ禍に見舞われたということは、後々社会の転換点として語られていく可能性を感じる。

旅行観光産業としては、そうした変化をどう受け止め、需要を喚起して収益に繋げていくかが課題となるが、こちらの記事のように若年層が生身の人間のサービスを評価しているという調査もあり、まずはこのネット全盛の時代になぜこうした調査結果が出るのか、何が人間に求められているのかを真剣に突き詰めることだろう。

加えて、SDGs、ESG、D&Iといった点を軽んじていると劣後していく可能性が高い。そもそも環境や多様性、公平性といったテーマは年齢に関係のある話ではなく、海外では業界内でも相当に重い問題として扱われているところで、日本ではまだ本格的な議論も始まっていない印象だが、それでは世界の中で取り残され立ち行かなくなるだろうと危惧している。（松本）