国土交通省によると、9月30日にG7各国の交通・保健分野の大臣がバーチャルミーティングを開催し、安全な往来再開のためにワクチンの相互承認、接種証明書の公正な取り扱いなどについて情報共有を継続することなどを確認し、「国際的な往来の安全で持続可能な再開のためのハイレベル原則」を採択した。
日本からは赤羽国土交通大臣と山本厚生労働副大臣が参加し、「日本ではワクチンパスポートを活用して行動制限を段階的に緩和する方針で、入国後の隔離も期間を短縮するなど段階的な緩和を進めていること」、「往来再開のためにはワクチン接種歴など健康状態に関する証明書が世界で広く利用される必要があり、統一規格による相互運用性を確保するためG7が連携してリーダーシップを発揮する必要があること」、またその相互運用の促進のため「国際民間航空機関（ICAO）や国際海事機関（IMO）と連携して取り組むこと」などについて発言。持続可能性や乗組員の公正な扱いに対する取り組みにも触れたという。
「国際的な往来の安全で持続可能な再開のためのハイレベル原則」では、渡航制限を課す際に、公平性やプライバシーやデータを保護する、科学的根拠に基づく、持続可能性に配慮する、といった原則に従う方針を明示。ただし、具体的な緩和の目標などは示されていない。
なお、Bloombergによると、来月に開催される国際民間航空機関（ICAO）の会議で更に議論を続ける予定だ。
