Aviation Weekによると、欧州の航空会社16社が運休や欠航時の返金について明確な情報発信と適時の返金を約束した。

コロナ禍で一部の旅客が返金ではなくバウチャーの受け取りを強制され、航空会社の対応が批判を浴びていた。

そうした中で、欧州委と各国の消費者保護当局、航空会社との間で対話が行われ、大手16社が情報提供の改善とタイムリーな払い戻しに合意したという。

16社は、ルフトハンザ・ドイツ航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、エールフランス航空、ライアンエアー、アリタリア－イタリア航空、KLMオランダ航空、イベリア航空、オーストリア航空、TAPポルトガル航空、ブエリング、エーゲ航空、ブリュッセル航空、イージージェット、ユーロウィングス、ウィズエアー、ノルウェージャン航空。

約束したのは、EU法で定められる7日以内の返金と、欠航時の権利をより明確に伝えることなど。情報発信については、欠航時に旅客がとり得る経路変更や返金、バウチャーなどの選択肢をウェブサイトやメールなどで平等に伝えること、航空会社側の理由による欠航と顧客のキャンセルを区別することなど。

コロナ禍で受け取りを強制された未使用バウチャーの返金でも合意した。

さらに、代理店を通した予約について返金が得られない場合に、航空会社に直接返金を求めることができるという点でも合意したという。

欧州委では、将来的なトラブルに備えて消費者保護のための規制も選択肢に入れているとしている。