Travel Weeklyによると、気候変動対策に関する国連会議COP26が開催されている英グラスゴーで、「観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言（Glasgow Declaration on Climate Action in Tourism）」が正式に発表された。

宣言は、世界中の旅行観光関係企業や団体のリーダーが温室効果ガスの排出削減に取り組むことを誓うもの。旅行観光産業が世界の排出量の8％を締めている中で、「2030年までに排出量を半減し、2050年までにできる限り早くネットゼロを達成する世界的なコミットメントを支持する」ことに300を超える企業や団体が署名した。

署名企業・団体には、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）やスコットランド政府観光局、アコー、スカイスキャナー、イベロスター、Intrepidなどが名を連ねているほか、署名リストの中には一般社団法人JARTAの名前も見られる。

署名した企業・団体は、「対策（Measure）」「脱炭素化（Decarbonise）」「再生（Regenerate）」「協力（Collaborate）」「資金（Finance）」の5つの道筋を共有した上で、12ヶ月以内に具体的な行動計画、または既存のものがあれば最新の計画を提出することが求められる。