Bloombergによると、香港政府は11月12日付けで、上場企業の経営幹部や銀行員などに対して認めていた隔離免除措置を廃止する。

中国本土との往来再開を目指すもので、同時に領事館スタッフや外交官に認めていた自宅隔離も廃止し、指定隔離用ホテルで最長21日間の隔離を求めることも決めた。総領事やそれと同等以上のレベルの代表者のみ例外となる。

航空会社や貨物船の乗務員、政府関係者、越境バスの運転手など一部の職種は引き続き隔離を免除するという。