Skiftはこのほど、ウクライナ政府観光局局長（president）のIvan Liptuga氏へのインタビューを公開した。

同氏は、ほんの1ヶ月前にはロシアによる侵略に現実味を感じてなく、大統領を含めたすべての国民が最後の瞬間までリスクを見誤っていたと説明。これは、両国が「常に兄弟国のようなもので、政治的な駆け引きはあっても戦争になるとは思っていなかった」ためで、観光部門でもクリミア併合以降は関係が悪化したが、それでも訪問者のトップ5にはロシア人が入っていたという。

しかしロシア軍は、ロシア国境に最も近くロシア語を話してロシア文化が息づく非常に親ロシア的だったハリコフでも市議会、中央広場、学校、幼稚園、民家を破壊しているところ。

これに対して今は業界に関係なくすべての人々ができる限りのことをしており、「兵士に食料を提供したり、普通の市民が銃をとって戦車と戦ったりしている」状況という。

世界の旅行観光業界に対しては、ロシア企業やロシア市民との関係を遮断することでロシア国民が実情を理解できるようにしてほしい、そして「戦争反対を叫んでほしい」と訴えた。「EUや北米、日本、豪州は我々の味方でいてくれている」との発言もある。

また、今後については「観光への影響はこれから何年も続くだろうし、戦争がいつ終わるのか、その時にどうなっているかも誰にもわからない」と話したという。