Travel Weeklyによると、Tuiグループはロシア人実業家のアレクセイ・モルダショフ氏が発行済株式の34％（14億ポンド相当）を保有しているが、事業への影響はないとの考えを示している。
モルダショフ氏は、先週木曜日にプーチン大統領とウクライナ侵攻の経済的影響について意見を交換したうちの1人と報じられているところで、他のロシア人実業家とともにEUからの制裁も取り沙汰されている。
Tuiでは、同氏が監査役会にも名を連ねているとしつつ、取締役会とは無関係で事業運営には影響がないとの考えを強調。
CEOから従業員への書面では、「平和に暮らす権利と自己決定権をあまりにも当然視しすぎていたかもしれない」などとしつつ、「1つだけはっきりしていることは、私たちは自分たちの価値観を信じ、自分たちの立場をはっきりと明らかにしていることです。観光は、疑いようもなく他のどの分野よりも国際理解と国境や文化を越えた平和的な交流の象徴であり、我々は特にこのことに注力しています」「人間性と理性が勝り、ヨーロッパに平和が戻ることを願いましょう」と語りかけている。
