GLOBETRENDERによると、ヴェネツィア・カフォスカリ大学と非営利団体のヴェネツィア財団が昨年12月にデジタルノマドのヴェネツィアへの誘致を目的としたデジタルプラットフォーム「Venywhere」を立ち上げた。

現在はベータテスト中だが、ノマドワーカー向けに市内各地の歴史的建造物などに設置したワークスペースを紹介したり、転居時の官僚主義や言葉の壁を克服したりするサポートを提供。有料で現地SIMカードの調達や銀行口座の開設、ビザ手配、現地税制の理解、健康保険の手配などを手助けするコンシェルジュサービスが利用可能だ。

なお、イタリア政府は1年間のデジタルノマドビザ導入を計画している。