Disability Scoopによると、大手3社を含む米国の主要航空会社7社の経営トップが移動や認知、社会的な障害を持つ人々の旅行体験を改善に取り組むことを約束する共同声明に署名した。

署名したのはアラスカ、アメリカン、デルタ、ハワイアン、ジェットブルー、ユナイテッドのCEOとサウスウェストの会長。各社とも、エアラインズ・フォー・アメリカ（A4A）が取りまとめた航空旅行のアクセシビリティ向上の誓約にも参加している。

取り組みでは、乗客のアクセシビリティについてアドバイザリーグループを設立し、当事者のコミュニティと協力して規約や運営の改善に取り組む。また、車いすなどの器具の取り扱い改善、従業員の教育なども進める。

声明では、「障害をお持ちのお客様は、最も急速に成長している旅行者層の一つ」であるとして「安全でシームレスな旅を促進することの重要性を認識している」などと説明しているとのこと。

航空のアクセシビリティでは、受託手荷物として預けた車いすが紛失や破損の被害に合う事例が度々起きているほか、自力では歩けない旅客が助けを得られず通路を這って動かなければならない様子がソーシャルメディアなどに投稿されて航空会社が炎上する事例も多くなっている。