The Guardianによると、豪州の旅行観光産業の業界団体であるTourism and Transport Forum AustraliaのCEOが、同国のワーキングホリデーの年齢制限を現在の35歳以下から50歳以下へと引き上げることを要望している。

人手不足の解消策として提案しているもので、「より多様で、おそらくより高いスキルの人々の力を期待できるようになる」とし「労働力を確保するためには我々はもう少しクリエイティブにならなくては」と訴えているという。

なお、豪州政府は昨年1月にも期間限定ながら1つの事業者での就労期間の上限撤廃や、留学生の就労期間の上限撤廃などを発表するなど制度の見直しによる需要獲得に努めておる。