NZ Heraldによると、ニュージーランド政府は夏シーズンの到来を前に出入国管理の規則を見直し、ワーキングホリデービザの発給数を増やすことなどにより労働力の確保を目指すことを発表した。
すでにニュージーランドに滞在していて10月31日から来年5月31日までの間に期限が切れるビザホルダーについては、期間を6ヶ月間延長。また、ビザの発給数も倍増するほか、ビザを取得していながらコロナが理由でニュージーランドに渡航できない場合にも2023年1月31日までに到着すれば12ヶ月間の滞在を認める。
ニュージーランドの旅行観光産業では現在、75％の企業が求人募集をしているものの、そのうちの約60％が5件以下の応募しか得られていないといい、今回の緩和での人手不足解消に期待がかかる。また、ワーホリで滞在し別の業界で働く人々の観光需要もコロナ禍からのリカバリーに繋がると期待している。
