Skiftによると、少なくとも米国では観光局などによるTwitterの活用度合いが低下している。

以前は必須と言えるほど重視されていたが、現在では更新頻度や予算の低下が顕在化しているといい、例えばモンタナ州政府観光局のアカウントは7万人超のフォロワーを持つがツイートは昨年9月1日に天候への注意喚起をしたもので止まっているとのこと。

また、14万人近いフォロワーを持つトロント観光局でもマーケティングツールとしての優先度は3番目か4番目にまで低下。TikTokやInstagramにより多くの力を注いでいるという。他の団体も含めてそうした傾向はTikTok排除の動きが強まっても変わらない状況。

理由としては観光局側の人員削減やツールの評価見直し、他のツールの台頭のほか、イーロン・マスク氏による買収も含まれる。またニュースや最新情報を発信するプラットフォームとしての性格が強くなっていて高い更新頻度を求められることも運用を重荷にし、さらに他のツールに比べてフォロワーに占める地域住民の割合が高いことや、他ツールの方がインタラクティブなストーリーテリングが盛んであること、新たなユーザーの獲得が期待できなくなっていることも理由となっているという。