リゾートフィーやデスティネーションフィーなどの「ジャンク手数料（ジャンクフィー）」に対する包囲網が狭まってきていた米国だが、カリフォルニア州ではそうした手数料を隠して消費者に提示するいわゆる「ドリッププライシング」を禁止する「Honest Pricing Law」の施行が7月1日に迫っており現地ではサプライヤーの対応について取り上げる記事が増加している。

同法では、広告やウェブサイトなどで必須の税金などを除いて消費者が最終的に請求される価格よりも安く表示することを禁止。例えばホテルの場合、駐車場など利用しなければ発生しない費用は含める必要はないが、リゾートフィーやデスティネーションフィー、必須のハウスキーピング料金など消費者に選択肢がないものは最初から提示しなければならない。

liveandletsfly.comによると、ホテルチェーンではマリオットやIHG、ハイアットが、すでにコロラド州やニューヨーク州でも同様の法律が誕生していることもあり、すでに加盟ホテルに対し顧客に手数料などを含めて示すことを義務化。一方、SkiftによるとAirbnbはカリフォルニア州についてのみ総額表示に変更しており、これによると変更前は一例として「1泊227ドル・総額597ドル」として総額部分を薄いグレーで表示していたが、変更後は「税別597ドル」のみとなる。

また、クルーズ会社もこれまで手数料やポートチャージ、船内チップなどを別に表示してきたが、Cruise CriticによるとカーニバルコーポレーションやMSCは出発港や購入場所、居住地に関係なく全米でカリフォルニア州の新法に合致する表示方法に全ブランドで統一することを決定。ノルウェージャンクルーズラインホールディングスはさらにカナダも含める。またシルバーシーなどのように以前からすべての手数料を含めて表示している船会社も存在する。