BUSINESS TRAVEL NEWSによると、PwCとモルガン・スタンレーの2社がそれぞれ2024年の業務渡航市場の見通しについてレポートを発表し、出張予算が増加すると見られると予想した。

PwCの調査では、出張の回数はコロナ前に届かないものの支払額では2019年水準に到達すると予測。需要は「じりじりと増え続けている」状況で、ビジネスイベントが復活しているほか伝統的ないわゆる出張も回復傾向とのこと。旅行費用のインフレ率を考慮すると、出張費が完全回復した場合の回数は10％減から15％減になると予測している。

ただし、経済の先行きが不透明であることから予算の増額に慎重な企業の姿勢も見られたほか、持続可能性の観点から一部の出張が抑制されて一度の渡航でより多くの成果を求められる傾向も出ているという。

一方、モルガン・スタンレーでは回答した法人のトラベルマネージャーの78が2024年に出張予算が増加すると予想し、具体的には8％前後増加して2011年依頼の水準に達すると予測したと公表。調査は135人のトラベルマネージャーから聞き取ったもので、それぞれが所属する企業の出張予算は合計で年間80億ドル規模に達する。

オンラインミーティングは一定の存在感を維持するものの期待感は減少しており、コロナ前であれば対面形式で実施していたイベントを2024年と2025年にバーチャルで開催する割合は約12％で、昨年から5ポイント減となった。ただし地域差はあり、欧州では引き続き注目の手段となっている様子だ。

このほかでも、アメリカン・ホテル＆ロッジング協会（American Hotel & Lodging Association、AHLA）は今年の第4四半期における米国内の出張需要を調査。国内の出張者4006人から回答を集めたもので、9月のアンケートに対して68％は年内に出張予定と回答したという。

なお、CBRE Hotels Researchは米ホテルの2024年の業況見通しとして、RevPARが今年に比べて3％増加すると予想。2019年比では14％増となるという。2023年については、前年比は3.8％増となる見通しだが夏の実績からは微減となっている。