TTG Asiaによると、マレーシアのペナン州は住宅をあらゆる形態で短期的に賃貸することを5月26日付けで禁止した。本土側は除外されているとのこと。

サービスアパートメントなど一部の物件では引き続き民泊の営業も可能であるものの、最大で年間180日など複数の条件が課されるという。

居住用の物件が民泊などで運用されることで地元住民にしわ寄せが来る事態は世界各地で住宅危機として問題となっており、今春もポルトガルやスイスが制限を決めているところ。

最近でも豪ビクトリア州で物件を民泊プラットフォームに登録する家主に新税を課す案が出されているという。