米国は、現地時間の11月8日からワクチン接種を条件に入国の制限を緩和する。

Travel Off Pathによると、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、コビシールド、シノファーム、ジョンソンアンドジョンソンのいずれかのワクチンの接種を入国の14日以上前までに完了していることを条件に入国が認められるもので、接種済みの米市民と外国人は接種証明と出発前3日間以内の検査で、未接種の米市民は出発前24時間以内の検査によって入国が可能。検査は抗原検査でも認められる。

ワクチン未接種の外国人は入国できない一方、異なる種類のワクチンを接種した混合接種者については接種済みと認めることが示されている。2歳以下の子どもについては検査不要という。

米国への隔離なしでの渡航が可能となることを受けて旅行需要の急増が報告されており、Travel Weeklyによるとデルタ航空では発表からの6週間における国際線予約がその前の6週間と比べて450％増加。また、Ciriumのデータによると、米英間の11月の便数は19年比では49％だが前月比では21％増加。会社別ではブリティッシュ・エアウェイズが1697便、ヴァージンが634便、アメリカンが632便、ユナイテッドが400便、デルタが205便などとなっているという。

また、travelmarket reportによると、これまで州として独自の往来制限を課してきたハワイも11月8日から連邦政府のルールに移行する。

こうしたなかで空港での待ち時間の増加も予想されており、Forbesによると最長で8時間に達する可能性があり、コロナ禍で必要書類の確認などに要する時間が増しすでに1人あたりの処理にかかる時間が1、2分であったところから16分以上になっているとのデータもあるという。

この解消にはデジタル化が有効だが米国は統一のアプリなどを用意せず、デルタ航空が「FlyReady」アプリを提供しているほか、アメリカン航空は「VeriFly」を利用。ユナイテッド航空は公式アプリに機能を組み込んでいるところ。国としての認証システム導入にも期待がかかる。