BUSINESS TRAVEL NEWSによると、デロイトはこのほど、5月から6月にかけて米国の企業で働くトラベルマネージャーや役員150人を対象に調査を実施し、2022年第4四半期の段階で出張は2019年比65％から80％まで回復しているとの予測を示した。

2021年の第4四半期は25％から35％に留まる予想だが、これでも第2四半期の10％から15％の範囲と比較すると大きな改善。各国との往来制限緩和が進めば回復も早くなる可能性がある一方、米国での感染拡大やワクチン接種の遅れは障害となり得るという。

2019年水準に戻るか否かについては不透明。コロナ禍で出張が停止したことで何百万ドルものコスト削減が実現されており、回答者の70％近くは出張回数を利益拡大のために出張回数を減らすと答えたほか、45％は出張規定の厳格な遵守を求めていくと回答したという。また、気候変動対策も大きな要因で、80％が何かしらの取り組みをしていて48％は出張規定を見直す予定だという。

こうした中で、76％は社内のミーティングをバーチャル化すると答えており、出張目的によっては二度と戻ってこない可能性があるとのこと。一方で、セールスやネットワーキングなど対面でのやり取りが意味を持つ出張は回復を先導するとの予測も示されている。