米国、業務渡航でサービスアパートメントの利用拡大の兆し
Phocuswrightの調査によると、短期賃貸（民泊）の利用を認めている米国企業の数は現在50％を超えており、2017年と比較して倍増している。
特に、コロナ後の世界で出張1回あたりの滞在日数が伸びる中で、一定のスタンダードを持つサービスアパートメント企業への注目が高まっており、SonderがGDSやTMCと契約したことはその流れの一環と見ることができる。
衛生対策やアメニティ、セキュリティ、チェックインのプロセスなどについて共通の水準を期待できることが強みで、Sonder以外にも昨年2月にはAmex GBTがMint Houseと流通契約を結んでいる。