お隣のオーストラリアがワクチン接種を条件に開国の準備を進めている中で、ニュージーランドでも往来の再開を求める動きが活発化している。

現地メディアRNZによると、野党の国民党は9月末に感染拡大を抑制しつつワクチン接種率の目標を定めてロックダウンを解除し国境を開放する計画を公表。具体的には、70％から75％でロックダウン終了、85％から90％で往来再開をすべきと訴えている。

またstuff.co.nzも専用隔離施設（MIQ）の仕組みは破綻しており、政権が8月に国境開放方針を示しておきながら6週間が経過しても具体的な話が出てきていないと批判する寄稿を掲載。最近はアーダーン首相や閣僚が開放を躊躇している様子を見せているとした上で、「死の予防を唯一の優先事項とし続けることはできない。政府は、恐怖から希望へと重点を移さなければならない」と訴えている。

こうした中で、Simple Flyingによると、ニュージーランド航空は来年2月以降に国際線を利用する18歳以上の旅客についてワクチン接種を義務化すると発表。同社CEOは、国民が訪問を期待するデスティネーションの多くはすでにワクチン接種が入国の条件になっているとした上で、「ワクチン接種が進めば、それだけニューヨークやバンクーバー、成田などの場所にお客様を運べる未来が近づく」と訴えている。

今のところ国内線は対象外で、健康上の理由で接種できない場合は例外扱いとなるという。